統合報告書を、投資家との対話ツールとして機能させるために

ESGへの取り組みは、企業が存続するためには必然

梅村：ESG経営が注目されるようになってから、暫く経ちます。
金融業界でシステム開発、経営企画に携わられたご経験をお持ちで、企業のIRコミュニケーションを長きにわたって支援されている山内さんは、この状況をどう捉えていますか？

山内氏：以前は統合報告書の発行は、大企業に限られていたのですが、近年は上場企業であれば、統合思考にもとづく財務・非財務情報の開示が求められるようになり、裾野は確実に広がっています。しかし、統合報告書の本来の役割は、「企業の価値創造ストーリー^※1を伝えること」にあるのに、この目的を踏まえずに、開示が求められる要素だけを形式的に記載するような「形から入った」レポートが増えてしまったように感じます。統合報告書の発行そのものが目的になってしまっているというか。

※1 価値創造ストーリー：企業が、社会やステークホルダーに対して、どのような価値を提供するのかをストーリー立てて説明するもの

廣瀬：私も気になっていました。中にはきちんと企画編集をして自社の強みをどう伝えたら理解してもらえるだろうかという視点で練られているレポートも多くなっているのですが、どの報告書も同じに見えるというか…。独自性がどこにあるのかがわかりにくく感じるものもあります。

梅村：フレームワークや型にはまり過ぎた開示には、私も少し違和感を感じています。統合報告書は有価証券報告書と違って任意開示であり、自由度の高いものなのでもっとその企業が重視している事など、その企業らしさを出しても良いのかなと感じる部分もありますね。

フレームワークは、比較しやすいが
独自の価値が埋もれがちに

山内氏：サステナビリティ開示にもさまざまなフレームワークがありましたが、統一化される傾向にあります。これは、投資家がこれらのリスクを判断しやすくするという目的からです。読者視点から考えると同じ業界、同じ規模の企業と比較して検討したいという心理が働くので、比較検討しやすい根拠のある数字を明示する、という考え方には異論ありません。
また、ESGスコア^※2が上がれば、サステナビリティファンドにも組み込まれやすくなり、株式の流通量も増えやすくなります。これもある意味、株価の安定にもつながる活動といえるでしょう。ただ、ESGスコアを上げることに囚われすぎるのは問題です。重要なのは、企業の本質的な価値を投資家やステークホルダーに伝えることで、本来の統合報告書の目的はここにあります。

※サステナビリティ開示のフレームワークについて
https://www.daishinsha-cd.jp/blog/governance/

※2 ESGスコア：企業活動のESG要素に関し、第三者評価機関が各企業の取り組みを評価し、算出するスコア。企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）などの状況を評価機関が総合的に評価し、点数化する。

ユーザー視点に立ったとき、
統合報告書はどうあるべきなのか

多くの投資家がショートターミズムに陥っていた訳です。その点が問題視され、長期的視点で企業の価値創造を評価する必要があるということで、十数年前から統合報告書を発行する企業が増えはじめました。
市場平均並みのパフォーマンスを目指すパッシブ投資家の場合、ESGスコアの高い、投資リスクが相対的に低いと見られる投資先を探したり、高スコアの銘柄を組み込んだサステナビリティファンドに投資をしたりします。つまり、パッシブ投資家を強く意識するのであれば、ESGに関する取り組みを積極的に行い、情報開示を充実させることが重要です。一方、市場平均を超えるパフォーマンスを目指すアクティブ投資家は、なぜこの会社が並の会社より高い株価パフォーマンスを上げ続けられるのかを突き詰めようとするので、それを説得する情報の提示を企業に求めます。統合報告書には、アクティブ投資家の琴線に触れるような、選りすぐりの情報を掲載すべきだというのが私の持論です。パッシブ投資家向けのESG情報は、ESGサイトやESGデータブックに委ねることをおすすめしています。

廣瀬：統合報告書には一般的な型や流れ、コンテンツがありますが、本質を十分伝えきれていないのではないかという懸念があります。
ベーシックなスタイルは分かりやすく比較しやすいものの、特にアクティブ投資家を意識した場合、企業の独自性や本質的なメッセージをより効果的に伝えられる編集や表現の必要性を感じますね。

企業価値の向上は、
本来の価値を正しく伝えることから

山内氏：企業の本質的な価値を伝えるためには、自社の強みや独自性を掘り下げる必要があります。ありきたりな項目を並べるのではなく、価値創造の過程やビジョンを分かりやすくストーリー化することが大切だと思います。

梅村：私たちDCDは、自社の企業価値を明らかにし、お客様や社員の皆さんに伝えるというブランディング活動を支援しています。統合報告書の作成も根っこは一緒なのかなと思っています。
BtoB企業のお客様も多いのですが、一般的には認知されていなくても、面白い技術やノウハウ、ビジネスモデルを持たれている企業がたくさんあります。

山内氏：日本企業にPBR1倍割れ^※3の企業が多かったのには、もちろんさまざまな理由があるのですが、企業自体が自分たちの企業価値を高めていくための明確なシナリオの説得を放置してきたということがあると思います。社会悪に加担するような企業でない限り、どんな企業にも魅力があるはずで、そうでなければこれまで存続できていないでしょう。価値ある立派な企業であるにもかかわらず、それを外に向けて説明できていない、あるいは説明しようとしてこなかったという背景があると思っています。
企業の本質的な価値と、企業価値に対する評価を合致させることこそが、企業が統合報告書を発行する真の目的であり、企業が投資家から信頼を獲得するために重要です。

※3 PBR1倍割れ：PBRとは、株価純資産倍率とも呼ばれ、株価を1株あたりの純資産で割ることで求められる。「PBR1倍割れ」とは、今後事業を継続して得られる価値よりも、会社が解散した場合に株主に分配される金額が高いと評価されてしまっている状態で、持続的な成長と企業価値向上のために東京証券取引所が上場企業に改善を要請している。

「（後編）自社らしい価値創造ストーリーをつくるために必要なものは」→